2009年4月25日土曜日

公共施設での体験用パソコンについて

 各地の公共施設で、IT技術の普及のために体験用パソコンを置いている、あるいは、パソコンを開放している所があります。障害者用ソフトや機器を導入しているパソコンも多いです。

 そこで、今まで目にした耳にした事例を元に下記のように提言したいと思います。

1 常に最新のOS、ソフト、機器を導入した状態にする忘れてはいけないのは、最先端の回線でインターネットを接続することです。
   仕事で使うわけではありません。多くの人に使ってもらうのですから、その人々が持っていないソフトや機器を揃えて体験させるために設置するべきであると考えます。
 これから、Windows7の時代に入ろうとする時にXPはないと思います。
 パソコンの博物館の位置づけならば、それでいいと思いますが。

 よく使われているパソコンやソフトは、それこそ、民間のパソコン教室に任せていいのではないでしょうか。

2  設置したパソコンのトラブルの初期対応は施設の職員が行なう。
 不特定多数の方が使うのですから、トラブルは当たり前です。
 多くの場合、保守点検専門の職員を置いていません。あるいは、兼任の場合でもその職務を定めていません。
 業者に任せっきりです。
 
 導入した際の保守契約がしっかりしていて、すぐ、業者が対応できればいいです。
 その場合でも、トラブルの状況を業者に詳しく説明できる職員は必要です。

 コンセントが正しく差し込まれていないだけなのに、依頼者の無知に付け込んで、トラブルの原因を説明しないで、「治りました」といって、経費を請求する事例はよくあります。

3 設置したパソコンの操作等の指導者を配置する。
 置いているだけでは、施設の装飾物です。設置したパソコンの操作、導入したソフトや機器の設定・操作の指導者を常時、配置すべきではないでしょうか。
 配置することにより、設置したパソコンのを使った様々な犯罪行為を防止できます。その意味では、各地の警察のサイバー犯罪担当の部署との連携が必要となります。

 これから、体験・開放用パソコンを設置する公共施設は、少なくとも、上記の3つはしていただきたいと思います。
 上記の3つを行なうことにより、公共事業になります。
 多くの失業者を訓練して、配置することにより、多くの最先端の技術者を育成することになります。

 IT技術、それによる情報化は、インターネット回線が通じていて、パソコンがあれば、様々な産業や仕事を創出できます。

以上

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