パソコンを売る際に注意を!-喝

　販売店のお奨めのパソコンを購入した。自分が使用しているスクリーンリーダーソフトを導入した。

　パソコンを起動したら、スクリーンリーダーソフトは起動しなかった。

　手動で起動しても、読み上げない箇所が続出した。

　上記の症状をよく、耳にする。

　原因は、使用しているスクリーンリーダーソフトが32-bit版OS(Windows)にのみ対応している。

　しかし、販売店はそれを知らずに、今、お買い得として、64-bit版OS(Windows)パソコンをすすめてしまい、購入者もスクリーンリーダーソフトに対応していると思い、購入してしまったことである。

　スクリーンリーダーソフトのサイトをみると、使用環境で何bitOSに対応と明記している。

　購入者も販売者も使用環境を確認したうえで商談を進めて欲しい。

　問題は、誰が購入したパソコンのOSを32-bit版に変更する費用の負担をするかである。

　多くの場合は、購入者が自費で32-bit版のリカバリディスクを直接、製造元から購入しているとのことである。

　果たして、これでいいのだろうか。

　現時点で、64-bit版OS(Windows)に対応しているスクリーンリーダーソフトは少ない。32-bitから64-bitOS対応のバージョンアップ費用は、32-bit版のリカバリディスクの購入費用よりも高くつく。

　

　購入者に利用しているソフトの確認をして、コーディネートして、販売者が販売している。その際に、購入者が使用しているソフトを確認するのが筋である。

　ましてや、視覚障害の方が購入者ならば、使用しているスクリーンリーダーソフト、あるいは画面拡大ソフトの確認をするべきである。視覚にかかわらず、障害者が購入者であれば、使用している特性にあった環境を確認すべきである。

　販売者として当然すべきことをしていないで、購入者に買い替え費用を負担させるのはいかかであろうか。　

　製造元も何らかの配慮ができないのであろうか。

　各地の消費生活センターは、上記のことを見逃してもいいのであろうか。

　今回の問題は、パソコン利用におけるユニバーサルデザインの促進を阻害するものである。　

　視覚障害をはじめとする障害者のパソコン利用を理解しないで起こった問題である。

　福祉行政も見逃していいのであろうか。

　IT関連の行政も見逃していいのであろうか。

　ここで問題提起をしたい。

　個人間の商取引の問題ではないことを強く主張したい。