2008年12月14日日曜日

形の無いもの-その1 

 大阪の毎日放送(MBS)ラジオ1179KHzを聞きながら、この記事を書いています。
 在京のラジオ放送や北海道札幌からのラジオ放送2局よりも、強力です。
 この時間で聞こえるということは、寒さがきびしい状況を示しています。昼近くまで、聞こえれば、厳寒ということができます。

 さて、パソコンの出現によって、パソコンの製造元がどこであろうと、OSが同じであれば、同一のソフトウェアを使用できるようになりました。いわゆる、「ハードウェアとソフトウェア」の分離です。
 ソフトウェアという目に見えないものが商品になり、パソコンの利用者が、直接、ソフトウェアの使用権、すなわち、ライセンスを購入することになりました。
 ソフトウェアの提供も、フロッピーディスク、CD、USBメモリなどの形あるものから、インターネットを通じて、形が無いデータを入手するようになりました。

 形がないデータの塊であるソフトウェアに対して、地域によっては、自治体などの公共機関や企業が会計基準にないということで、購入できない所があります。さらに、インターネットを通じての商取引も会計基準にないということでできないことも起こっています。

 わが日本政府でも、コンピュータの暗号技術(「公開鍵暗号」「電子署名」など)を利用した「電子商取引」「電子政府」を推進しています。
 その地ならしとして、数年前の公共のIT講習会が盛んに行なわれていました。
 今、その成果が生かされている地域があるのでしょうか。
 もし、生かされていたのなら、今の経済危機に騒ぐことがなかったのではないかと思います。

 障害者向けの電子機器やコンピュータの製造元は、個人、中小企業が多いです。
 上記のコンピュータの技術を活用しています。
 地方都市や市町村で活躍しているところが多いです。

 パソコンの出現までは、ハードウェアとソフトウェアは一体で、コンピュータの製造元がソフトウェアの販売からサポートをしていました。従来の商取引にも対応できました。
 今は、個人、中小企業が作るすぐれたソフトウェアが活躍しています。

 それらを導入するために、会計基準を見直す時期に来ているのではないでしょうか。

 今回の経済危機によって、自動車を含めたハードウェア産業の大企業に合わせた商取引の見直しが迫られているのではないでしょうか。
  IT技術を活用した本格的な「第3の波」による産業構造の変革の時期が到来したともいえます。

 以上

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